国金面接事前シミュレーション

国金の面接でよく聞かれる質問をまとめました。
これらの質問は「創業計画書」に沿って面接官から質問されることが多いものです。
事前に回答を考えておいて、スムーズに面接を進めてください。

政策公庫 面接で聞かれる7つの質問

結局費用は総額でいくらかかるのですか?
思いつきで商売を始めたのではなく、計画的な起業であるかを確認されます。
仕事の内容は何ですか? 商売を成功させるキモは何ですか? 集客や販路はどうするのですか?
経営者としての能力を確認されます。裏付け資料があるとベターです。
既に契約書などを締結している場合は、積極的に開示することで評価を高めます。
商品(サービス)の強み、弱みは何ですか?
商品力(サービス)について確認されます。裏付け資料があるとベターです。
HPや商品案内のパンフレットなどがあると、面接官のイメージが付きやすいのでプラス評価されやすくなります。
経験はありますか?人脈はありますか?前職の年収は?
経験が確かなほど、商売の成功の確実性は高いと判断されます。
経験については過去2 年分の源泉徴収票が一般的な証明書類になります。
人脈は口頭で伝えるだけでも問題ありませんが、名刺があればベターです。
前職の年収は、独立した後の儲ける能力の目安になります。
また過去の経験が一切ない場合はFCに加盟したり、ジョイントベンチャーで商売をスタートさせるなど、
軌道に乗ることが明確であればマイナス評価は避けられます。
事業計画はどうなっていますか?
計画性を見られます。オリジナルの事業計画書があるとベターです。
事業計画書はページ数が多いものよりポイントを絞ったものが好まれます。
ポイントは、
「商品(サービス)の強みと弱みはどこか」
「集客はどうするのか」
「商売を成功させるキモはどこか」
「1 年間の利益計画や資金繰り表」
です。
また小さくスタートして売上が徐々に拡大する事業計画が望ましいとされています。
創業当初の赤字は問題にはされず、数ヶ月後に黒字転換が見えているのであれば、
その趨勢のわかる計画書を作成してください。
返済が滞らないことがわかるものであれば大丈夫です。
逆に起業当初から大きな売り上げが上がる計画書は敬遠される傾向にあります。
自己資金はいくらありますか?どう作りましたか?
自己資金は「どのようにして貯めたか」の蓄積過程が重視され、過去の個人通帳を確認されます。
突然大きな金額が入ってきたときは説明を求められます。いわゆる「たんす貯金」は自己資金に含めてもらえません。
定期預金の取り崩しや証券口座の解約による入金は自己資金になりますが、元の通帳などを確認されます。
夫婦の口座に少しずつ貯まっていく過程が見えていれば名義が奥様の口座でも自己資金と見てもらえます。
また相続や親からの贈与により取得し返済の義務がないことが明確なものは自己資金に含めることができます。
公共料金などの支払いはキチンとしてますか?
社長がきちんと支払いをする人かを判断するためで、個人の通帳から確認されます。

融資成功の豆知識

国金の創業融資を成功させるために知っておくと役立つ豆知識をまとめました。

  • 信用情報機関への照会は必ずされます。目的は、社長がきちんと支払いをする人かを判断するためです。
    事故歴があると融資はほぼ不可能です。消費者金融の履歴は申込み時点で完済をしていても査定ではマイナスとなります。
    住宅ローンや車のローン、教育ローンはマイナス査定されません。
    ただし、毎月の返済額を生活費にプラスして考えますので、その分の利益は出しておく必要があります。
    各信用情報機関の個人情報は本人であれば取得することができますので、事前に確認をしておくことも良いかと思います。
  • 過去に公庫に申込みを行って融資ができないという判断を下された場合は、
    そのときに国金から伝えらえた問題点が解消されていないと融資は出ません。
    前回の課題はクリアが必須になります。
  • 面談では「人格面」も見られます。高圧的ではなく、冷静で、人あたりの良い雰囲気が重視されます。
    もし面談中に国金の担当者が高圧的な態度や上からの質問などをしてきた場合は、
    人格面の確認を行われている可能性がありますので、感情的にならずに対応してください。
  • 税金の申告が期限内になされていないことはマイナス評価になります。
    また個人の確定申告書で利益が少なくなってしまっているものもマイナスの評価になります。
  • 12 月は融資申し込みが多くなり、国金が年で一番の繁忙期となります。
    そのためどうしても査定が厳しめとなる傾向にあるようです。
    可能であれば11 月や1 月に申し込むことも検討してください。
  • 融資額は、
    「もし満額が下りなかった場合は、こういう方法で事業は開始できる」
    という次善の策を考えての計画が望ましいです。
    国金は計画性を重視しますので、満額が融資されないと事業が成り立たないような計画はマイナスに査定されます。
    「満額が融資されるとベターだが、もし減額されても事業は問題なくスタートできる」という資金使途を作ってください。
  • 設備投資は見積書が必要になります。運転資金は通常の月の3 ヶ月分までをMAXと考えます。
  • 第三者保証人や担保土地があれば融資は有利に働きます。
    国金も担保がないかは確認してきますが、必ず入れる必要はありません。
    また担保は原則「土地」のみです。住宅ローンがある土地は査定が大きくマイナスされます。
情報機関 加盟機関 登録内容 登録期間
株式会社
日本信用情報機構
(JICC)
信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・
メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など
返済状況に関する情報

(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中及び完済日から5年以内

(ただし、延滞情報については延滞継続中、
延滞解消の事実に係る情報については
当該事実の発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報

(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年以内

(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については
当該事実の発生日から1年を超えない期間)
申込みに関する情報

本人を特定する情報(氏名、生年月日、
電話番号及び運転免許証等の記号番号等)
並びに申込日及び申込商品種別等
申込日から6ヵ月以内
一般社団法人
全国銀行協会
(JBA)
金融機関
取引情報

ローンやクレジットカード等の
契約内容とその返済状況
(入金の有無、延滞・代位弁済・
強制回収手続等の事実を含む)の履歴
契約期間中および契約終了日
(完済されていない場合は完済日)
から5年を超えない期間
照会記録情報

会員がセンターを利用した日、
ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等
利用日から、本人開示の対象は1年以内

会員への提供は6か月以内
不渡情報

手形交換所の第1回目不渡、
取引停止処分
第1回目不渡は当該発生日から6か月以内

取引停止処分は当該処分日から5年以内
官報情報

官報に公告された破産・
民事再生手続開始決定等
当該決定日から10年以内
割賦販売法・
貸金業法指定信用情報機関
(CIC)
消費者ローン・
クレジット会社等
申込情報

クレジットやローンの新規申込みにおける
支払能力を調査するため、
加盟会員が照会した事実を表す情報
照会日より6ヶ月間
クレジット情報

加盟会員と締結した契約の内容や
支払状況を表す情報
契約期間中および取引終了後5年間以内
利用記録

クレジットやローンの利用途上における
支払能力を調査するなどのため、
加盟会員が照会した事実を表す記録
利用日より6ヶ月間以内

上記3つの機関は情報共有をしておりますので、全ての機関が同じ情報を持っているとお考え下さい。

なお、上記の信用情報はご自身で開示請求できます。詳しくはそれぞれの信用情報機関のホームページを御覧ください。

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