各線横浜駅直結!土日も対応!平日21時まで無料相談受付中!

会社設立費用

株式会社設立費用

価格表

合同会社設立費用

価格表

合同会社設立をご検討の方はこちら

料金の質問

  • 会社設立費用の内訳は?

      ベンチャーサポートに依頼すると
      自分で会社設立するよりも安くなるのはなぜ?

      自分で会社設立の手続きを行いますと、公証人役場で定款認証印紙代」として
      4万円の法定費用が発生
      します。
      しかし、ベンチャーサポートは専門家として「電子認証」の許可を取っておりますので、
      「定款認証印紙代」がかかりません。
      結果的に、ご自身で会社設立されるよりも4万円安くなります。

      料金の詳しい説明は下記をご覧ください。

      会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを要件に、
      設立費用から5万円特別値引しております。

      1. 必要になる会社設立の実費
      会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で会社設立をされても発生します。
      ・定款認証印紙代・・・定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。
      電子認証をすると印紙は不要になります。
      ・定款認証手数料・・・定款という書類を公証役場で認証をしてもらう際に支払う費用で
      52,000円かかります。
      ・登録免許税 ・・・ 会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
      ・ハ ン コ ・・・ 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。
      材質や本数に応じて数千円から1万円くらいが相場です。
      2. 設立の代行に関する代行会社の手数料
      書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、
      その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。
      0円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、
      会社設立後の税理士契約がセットになっています。
      弊社では会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は0円です。
      また会社設立のみの場合は手数料5万円ですので、
      税理士を依頼するか悩んでいる方も是非お気軽にお問合せください。
      3. 0円設立プランを利用したときに発生する
      税理士顧問料
      税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額3万から5万が一般的です。
      (日本税理士会連合会 第5回実態調査参考)。
      弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、
      最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。
      またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。
      詳しくは「Q2.設立後の税理士にかかる費用は?」「Q3.税理士って何をしてくれるの?」をご覧ください。
  • 税理士顧問報酬の料金は?

    • 月額料金(年商1,000万未満の場合) 決算申告料
      (年1回)
      年末調整作業料
      (年1回)
      サービス内容 年間一括払い
      (税抜)
      毎月払い
      (税抜)
      打合せ頻度 会計ソフトへのデータ入力
      なし 弊社 9,600 11,600 120,000 20,000
      年1回 弊社 12,600 14,600
      半年に1回 弊社 15,600 17,600
      3ヶ月に1回 弊社 18,600 20,600
      毎月 弊社 21,000 23,600
      月額料金(年商1,000万以上の場合) 決算申告料
      (年1回)
      年末調整作業料
      (年1回)
      サービス内容 月額顧問料(税抜)
      打合せ頻度 会計ソフトへのデータ入力
      3ヶ月に1回 お客様 25,000 150,000 20,000
      毎月 お客様 30,000
      3ヶ月に1回 弊社 40,000
      毎月 弊社 45,000

      (顧問料事例)

      年商900万で会計ソフトへのデータ入力は弊社。打合せは半年に1回。
      お支払い方法は年間一括払いの場合

      設立実費 202,000円
      設立手数料 0円
      年間顧問料 291,600円
  • 税理士って何をしてくれるの?

      ベンチャーサポートの顧問サービスのご紹介
      業績をご報告する月次レポートを毎月お届けします
      3ヶ月に一度、対面でお打ち合わせをさせていただきます
      メールやお電話でのご質問は回数制限ございません
      融資の申し込みのサポートをします
      取れる助成金がないかをチェックします
      毎月の納税すスケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします
      適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します
      会計ソフトの利用方法をお伝えします
      決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます
      経営1年目の社長のお役にたつメルマガ「社長の教科書」
      可能な節税提案を徹底的に実施します

      VENTURE-SUPPORT喋りやすい税理士事務所

      私たち、ベンチャーサポート税理士法人は、
      会計や税金を任せるだけの税理士事務所というより、
      経営のことを何でも相談できる
      "サポーター、カウンセラー"
      であることを心がけています。

      私たちベンチャーサボート税理士法人は、会社の事はもちろん、
      それ以外の事も、なんでも相談できる良きパートナーとして
      あなたをサボートし、共に歩んでいきます。

      税理士コメント

      会社設立後のサポートに強い!
      会社設立5,000社以上の実績と自信

      私たちはベンチャーサポート税理士法人という社名が表しているように「ベンチャー企業のサポート」
      に自信があります。

      創業支援専門のチームが、会社設立時の不安や疑問を一緒に解決し、税金が安くなる会社設立をご提案。

      融資・助成金のご相談もお任せください。

      また、弁護士・司法書士・社労士・行政書士・弁理士とも連携しており、
      あらゆる面で会社設立後のサポートをお手伝いさせていただきます。

      5,000社以上の会社設立のお手伝いで得た「開業期を乗り切るノウハウ」であなたの開業を全力サポートします。

      「税理士業はサービス業。」
      気持ちよくお付き合いをするために。

      私たちは「税理士業はサービス業」という点を非常に重視しています。

      税理士業界によく見られる「税理士=先生」という姿勢を完全に取り除き、
      気持ちよくお付き合い頂けるように全力でサポートします。

      ベンチャーサポートの4大サービス

      ステージに合わせた融資を!

      どの金融機関にアブローチすればいいのか、あるいは、どんな付き合い方をすればいいのか。これらは、起業家が 一度は直面する共通の悩みといっていいかもしれません。ベンチャーサポートでは、某メガバンクや地元有力地銀・信全との提携関係を最大限に活かし、あなたのニーズにびったりの金融機関をご紹介する“銀行ソムリエ”を目指して います。また創業時だけでなく、会社の成長ステージに合った金融機関をご紹介できるのもベンチャーサポートの 強みの1つであると自負しています。特に日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の融資相談には自信があります!ステージに合わせた融資を!

      顧問報酬以上の節税を!!

      法人の税金は利益の40%ってご存知ですか。例えば利益率20%の会社で法人税を50万円節税するということは、売 上に直すと50万円÷0.4÷0.2=625万円の売上を上げることと同じ効果があるということです!売上を上げることは大変なことですが、節税は知っているかどうかで決まります。節税を徹底的にすることはビジネスを安定させて大きくする必須事項。「税理士顧問報酬以上の節税効果を生み出す!」ことを目標にしている、私達の腕の見せ所です!

      顧問報酬以上の節税を!!
      第1回e-Book大賞最優秀賞受賞
      ベンチャーサポート税理士法人 代表 中村真一郎著
      「会社にお金を残すために、本当に使える30の節約方法」

      会計がわかれば経営がわかる!オリジナル月次レポート

      ベンチャーサポートでは毎月の業績を独自の月次レポートにまとめて、リアルタイムに会社の状況を報告すると同時 に、一緒に経営上の問題点を考えます。売上高の3期比較や変動損益計算書、ビジュアルキャッシュフロー計算書 など、中小企業の経営に必要なポイントのみをわかりやすくまとめたオリジナル月次レポートは、いつ、どれだけ税金を 支払うのか、利益が出ているのに、なぜキャッシュが無いのか、売り上げを何%上げれば利益はどれだけ増えるのか など、経営状況が一目瞭然。事業がうまくいっている社長は皆様、会計を経営に役立てています!ベンチャーサポートの4大サービス

      豊富な税務調査経験であなたの会社を守ります!

      税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きく「売上除外」「棚卸除外」「経費の仮装」に集約され、これらが故意に行われたものかどうかを判別することが、調査のポイントとなっています。税理士なしに税務調査を受けるのは大変に困難です。ベンチャーサポートでは年間50件以上の税務調査を受けており、調査是認(追徴金0)の実績も多数あり、 最新税務調査のノウハウは社内で共有されています。元国税局OBの税務調査特別顧問のバックアップもあり、対策も 抜かりありません!ベンチャーサポートの4大サービス

      ベンチャーサポートが選ばれる理由

  • 融資実績多数!融資の無料相談は?

      日本政策金融公庫、横浜銀行、横浜信用金庫、湘南信用銀行など
      地元金融機関の融資実績が多数あります!
    • 事前に知っておくと有利な5つの融資成功の秘訣

      • 融資が通りやすい事業計画書ってどう書けばいいの?
      • 融資の査定はどこを評価されるの?
      • 融資の面談ではどんな質問をされるの?
      • 自己資金はどれくらい用意すべきなの?
      • 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?
      その他創業融資ノウハウはこちら
      融資の相談は無料

      起業家支援のベンチャーサポートだから、
      大事な起業時の融資をしっかりバックアップします。
      初めての融資に不安をお持ちの方は、
      ぜひお気軽にお問い合わせください!

      お問い合わせ・ご相談は、まず下記フリーダイヤルへ。0800-919-0774 繋がりづらい際は045-440-0771 迄 無料相談・即日対応可!
  • 電話で解決!会社設立の無料相談は?

      ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立に関する疑問点をまずは電話で解消したい人向けに
      お電話での会社設立無料相談を実施しております。
      会社設立の一般的なご質問は是非お気軽にご相談ください。
      電話で回答可能な質問例
      ・会社設立に必要な書類は?
      ・会社設立の流れは?
      ・総額でいくらかかるのか?
      ・税理士契約なしの会社設立だけでも依頼できるの?
      ・資本金はいつから使っていいの? etc
      無料面談で回答可能な質問例
      ・役員は誰にすれば良い?
      ・資本金はいくらにすれば良い?
      ・節税を意識した会社設立について
      ・創業時の融資について

横浜を盛り上げたい!

私たちが徹底的にサポートいたします

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号 スカイビル26階
TEL : 045-440-0771 FAX : 045-440-0772

お申し込みの流れ

お申込みからの流れ

会社経営の必須パートナー「税理士」

会社設立代行を横浜のベンチャーサポートに依頼した理由

ベンチャーサポートに頼んでよかった!ランキング

ベンチャーサポートに頼んでよかった!ランキング

スタッフ紹介

小田嶋達也

石田寛

山岡陽一

高比良望

私たちが徹底的にサポートいたします

私たちが徹底的にサポートいたします

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号 スカイビル26階
TEL : 045-440-0771 FAX : 045-440-0772

横浜オフィスお客様の声

  • ティアライズ(株) 七瀬さゆり様
  • (株)ハンコヤドットコッム 藤田 優様
  • (有)ウィッシュ 向井 香織様

▶ベンチャーサポート横浜オフィスで会社設立したお客様の声はこちら

▶ベンチャーサポート横浜オフィス会社設立アンケート

横浜の会社設立お役立ち情報

会社設立のスケジュール

  • 会社設立パーフェクトサポート

    1. 1
    2. 2
    3. 3
    4. 4
    5. 5
    6. 6
    7. 7
    8. 8
    会社設立手順のご説明
    無料相談
    無料相談
    まずは、あなたの夢を聞かせて下さい。事業の計画性、採算性などさまざまな点から事業内容をヒアリングさせていただきます。 お一人で悩んでおられた小さな疑問や、質問をベンチャーサポートにぶつけてもらい、一つずつ解決していきます。 必要に応じて、法人設立シュミレーションも行います。 会社設立となれば、以下の事項をご相談の上、決定します。 ライン

    ■会社名 ■住所 ■事業目的 ■資本金額 ■出資者の決定 ■役員の決定

    矢印

    目的確認・印鑑作成
    目的確認・印鑑作成 法務局にて目的確認をします。新会社法施行後も確認しておいた方が無難です。問題なければ、印鑑(会社実印・銀行印・角印)を発注いたします。

    矢印

    登記書類作成
    登記書類作成 定款から登記書類を提携行政書士が作成します。

    矢印

    定款認証
    定款認証 公証人役場にて定款認証をします。 ベンチャーサポートなら提携行政書士による電子定款認証で4万円お得!

    矢印

    設立登記申請
    設立登記申請 いよいよ法務局で、会社設立登記申請!※提携司法書士が申請します。 この後約1週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。

    矢印

    税務署等届け出
    税務署等届け出 税務署等への届出をします。 ライン

    ■税務署 ■都道府県税事務所 ■市役所

    矢印

    会計業務立上
    会計業務立上 ベンチャーサポートが会計フローを導入します。 記帳の仕方から、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝いいたします。

    矢印

    会計設立後の顧問契約
    会計設立後の顧問契約 会社設立後は、ベンチャーサポートを顧問税理士として下さい。 決算申告から税務調査まで、一括して支援いたします。
    価格表

    価格表

    お客様でご用意いただくことチェックリスト

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立基礎知識

法人成りのメリット・デメリット

  • 会社設立のメリット・デメリット、個人が得か?法人が得か?

    会社設立のメリット・デメリット、個人が得か?法人が得か?個人VS法人徹底比較   いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?  

    【シミュレーション1】1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 70万円 法人税等 7万円
    住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
    事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
    合計 141万円 合計 43万円

    年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、
    法人にした方が約100万円の節税効果があります!

    【シミュレーション2】1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 163万円 法人税等 7万円
    住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
    事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
    合計 293万円 合計 88万円

    年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、
    法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!  

    【シミュレーション3】1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 295万円 法人税等 7万円
    住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
    事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
    合計 490万円 合計 156万円

    年間所得1400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
    約330万円も節税効果があるのです!

    【シミュレーション4】1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 505万円 法人税等 7万円
    住民税 196万円 所得税(2人分) 172万円
    事業税 85万円 住民税(2人分) 129万円
    合計 786万円 合計 308万円

    年間所得2000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです!
    年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、
    一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう!

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

    個人と法人のメリット・デメリット比較
    個人 法人
    株式会社 LLP
    設立費用 実費不要 設立費用実費約21万円 設立費用実費約10万円
    信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 高い まだ認知が広がっておらず低い
    節税 少ない 多くの節税が認められている 少ない
    資金調達 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い LLP名義で融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い。
    会計処理 白色申告の場合は比較的簡単 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要。 構成員への利益の分配の会計処理も必要
    人事募集 集まりにくい 集まりやすい 雇用という概念が薄い
    責任範囲 無制限に追求される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い 出資の範囲内
    給料 従業員に可能 役員報酬給料ともに可能 構成員への給料は禁止
    内部留保 可能 可能 不可能
    生命保険 最大10万円まで控除 限度額なし 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    旅費規程 不可 不可
    交際費 限度枠なし 年間600万円までは、9割を損金算入。600万円以上は損金にならない。 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    繰越欠損金 白色のとき繰越なし青色の事業所得3年 青色申告7年 構成員が法人か個人か の立場により異なる。
    住民税 所得の10% 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税
    事業税 業種により3%~5% 利益に応じて 5%~9.6% LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

業種別会社設立のポイント

会社設立・起業情報

ベンチャーサポートの想い

ベンチャーサポートの想い

お問い合わせ・ご相談は、まず下記のフリーダイヤルへ

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
複数選択可

(その他を選ばれた方は、下記にご相談内容をご記入ください)

氏名必須
全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号

都道府県

市区町村

番地・ビル

電話番号必須
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須
半角 (例 : taro@venture-support.jp)